選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 5解説
正解は5です。店舗販売業は、要指導医薬品と一般用医薬品（第一類・第二類・第三類医薬品）を販売できる業態です。処方箋医薬品は医療用医薬品にあたり、薬局で扱う薬局医薬品に含まれるため、店舗販売業では販売できません。要指導医薬品と第一類医薬品は薬剤師が対応する必要がありますが、店舗販売業で販売すること自体は認められているので、1・2は販売できるものに含まれます。
KEY POINT
店舗販売業＝要指導医薬品と一般用医薬品のみ、処方箋医薬品は不可「法規」の他の問題
- 第104回 問71薬剤師に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。
- 第104回 問73特定生物由来製品について、直接の容器又は直接の被包に記載しなければならない「特生物」の表示方法はどれか。1つ選べ。
- 第104回 問74医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることを求めているのはどれか。1つ選べ。
- 第104回 問75都道府県知事の免許を受けることが必要なのはどれか。1つ選べ。
- 第104回 問76製造物責任法の対象にならないのはどれか。1つ選べ。ただし、免責事由はないものとする。
- 第104回 問77地域における薬局の役割に該当しないのはどれか。1つ選べ。
出典：厚生労働省「第104回薬剤師国家試験」問題（第1分冊）（厚生労働省）
厚生労働省ホームページの公共データ利用規約（PDL1.0）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢は厚生労働省が公表した問題PDFから文字を起こしたもので、内容は変えていません。文字で表す都合で、上付き・下付きの字は小さい字、分数は「分子/分母」の1行、囲み枠の空欄は［ ］で表しています。表・構造式・グラフ・写真は、問題PDFの図を切り抜いて載せています。文意を変える書き換えはしていません。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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