FP2級 過去問 2018年9月 問37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
あらかじめ所定の時期に確定額を支給する旨を税務署長に届け出る必要があるのは事前確定届出給与であり、役員退職給与は届出をしなくても、不相当に高額でない限り損金算入が認められる。国や地方公共団体に対する寄附金の全額損金算入、中小法人の交際費等の年800万円までの損金算入、事業税を申告書提出日の属する事業年度の損金とする取扱いは正しい。
KEY POINT
届出が要るのは事前確定届出給与。役員退職給与は届出不要「タックスプランニング」の他の問題
- 2018年9月 問36所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年9月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて…
- 2018年9月 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年9月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
- 2018年9月 問40決算書の分析に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年9月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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