FP2級 過去問 2021年5月 問38
次のうち、法人税の計算上、法人(保険会社等を除く)の当期利益の額から申告調整時に益金不算入として、減算することができるものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
法人税額の還付金は、法人税が損金不算入である裏返しとして益金不算入となり、申告調整で減算する。よってこれが該当する。還付加算金は利息的な性格を持つため益金に算入される。受取配当等の益金不算入割合は株式区分ごとに定められており、非支配目的株式等は20％、完全子法人株式等や関連法人株式等以外でどの区分にも該当しない株式等は50％であり、80％や全額ではない。
KEY POINT
法人税の還付金は益金不算入、還付加算金は益金算入「タックスプランニング」の他の問題
- 2021年5月 問37法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問39消費税の課税事業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問36個人事業税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 問40会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問35所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 問34住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年5月 問38（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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