FP2級 過去問 2021年5月 問40
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
役員が会社に無利息で金銭を貸し付けても、原則としてその役員に利息相当額の所得課税は生じない。雑所得の収入金額に算入されるとする記述が不適切である。会社が支給した役員退職金のうち不相当に高額な部分を除く金額の損金算入、時価より低い価額で役員から資産を取得した場合の差額の益金算入、無償で社宅に居住する役員の賃貸料相当額が給与所得となる点は、いずれも適切。
KEY POINT
役員→会社の無利息貸付は原則課税されない。会社→役員の無償供与は課税「タックスプランニング」の他の問題
- 2021年5月 問39消費税の課税事業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問38次のうち、法人税の計算上、法人(保険会社等を除く)の当期利益の額から申告調整時に益金不算入として、減算することができるものはどれか。
- 2021年5月 問37法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年5月 問36個人事業税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 問35所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 問34住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年5月 問40（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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