カコモンノート

FP2級 過去問 2022年9月 問54

相続・事業承継 2022年9月2022年9月

次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION

解説

相続開始時点で納税義務が生じている未払いの固定資産税は、被相続人の債務として債務控除の対象となる。よって選択肢4が該当する。墓碑は相続税の非課税財産であり、その未払代金は控除できない。遺言執行費用は相続開始後に生じた費用であり、初七日や四十九日の法要費用も葬式費用に含まれず控除できない。非課税財産に対応する債務は控除できない点が論点。

KEY POINT
未払の公租公課は控除可。墓碑・法要・遺言執行費用は不可
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年9月 問54(日本FP協会/金融財政事情研究会
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。