FP2級 過去問 2023年5月 問37
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
法人住民税の本税は、法人税と同様に損金の額に算入することができないため、「算入することができる」とする記述が不適切。これに対し法人事業税の本税は損金算入が認められており、法人税・法人住民税と扱いが異なる点が繰り返し問われる。交通反則金のような罰科金は、制裁的な性格を失わせないため損金不算入とされる。租税公課は「事業税は損金になるが、法人税・法人住民税は損金にならない」と対比して覚えるとよい。
KEY POINT
法人税と法人住民税は損金不算入、法人事業税は損金算入できる「タックスプランニング」の他の問題
- 2023年5月 問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2023年3月に住宅ローンを利用…
- 2023年5月 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問34所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問40損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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