FP2級 過去問 2024年1月 問37
法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人は内国法人(普通法人)であるものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
法人税は損金不算入とされる税であるため、その還付を受けた金額も益金不算入となる。一方で還付加算金は益金に算入されるので、記述は益金算入と益金不算入を入れ替えたものとなっている。債務免除を受けた金額が債務免除益として益金となること、無償で土地の譲渡を受けた場合に時価相当額が受贈益として益金となること、完全子法人株式等に係る配当等が全額益金不算入となることは、いずれも正しい。
KEY POINT
法人税の還付金は益金不算入。還付加算金は益金算入「タックスプランニング」の他の問題
- 2024年1月 問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年1月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問35次のうち、青色申告者のみが適用を受けることができる所得税の青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 問34所得税における寡婦控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
- 2024年1月 問40貸借対照表および損益計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年1月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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