FP3級 過去問 2018年5月 問39
家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、( )により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
個人賠償責任補償特約は、本人と生計を一にする同居の親族・別居の未婚の子が、日常生活で他人にけがをさせたり他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に補償するもの。飼い犬による咬傷事故や自転車事故は対象となる。一方、友人から借りたビデオカメラのように他人から預かった物(受託物)を壊した場合は免責とされ、対象にならない。業務中の事故や自動車事故も対象外である点と併せて覚える。
KEY POINT
個人賠償責任は日常生活の賠償が対象。受託物・業務中・自動車事故は免責「リスク管理」の他の問題
- 2018年5月 問38一時払変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
- 2018年5月 問40小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、( )である。
- 2018年5月 問37養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、( )である。
- 2018年5月 問36生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、( )は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもと…
- 2018年5月 問10企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。
- 2018年5月 問9損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年5月 問39(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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