FP3級 過去問「リスク管理」
全220問・22回分を一問一答で。問題をえらぶと正答と解説が出ます。
2025年5月のリスク管理 10問
- 問6契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
- 問7定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。
- 問8個人年金保険(終身年金)の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
- 問9国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。
- 問10自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として…
- 問36国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)について、損害保険契約者保護機構による補償割合は( )である。
- 問37生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 問38自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険金の支払限度額は、加害車両が1台の場合、被害者1人につき、死亡による損害については( ① )、傷害による損害につ…
- 問39先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
- 問40個人年金保険(保証期間付終身年金)において、契約者(＝保険料負担者)、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、…
2024年5月のリスク管理 10問
- 問6払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険…
- 問7定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。
- 問8変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。
- 問9普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。
- 問10自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任…
- 問36国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の( )の90％ま…
- 問37生命保険の保険料は、( ① )および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、( ② )、予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて計算される。
- 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )…
- 問39がん保険では、一般に、( )程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
- 問40生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死…
2024年1月のリスク管理 10問
- 問6こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(＝保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消…
- 問7個人年金保険(終身年金)の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
- 問8少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。
- 問9家族傷害保険(家族型)において、保険期間中に契約者(＝被保険者本人)に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。
- 問10自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。
- 問36生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、( )に基づいて計算される。
- 問37国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、( ① )の( ② )ま…
- 問38自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、( )による補償の対象となる。
- 問39所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- 問40がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、1回の入院での支払日数( )。
2023年9月のリスク管理 10問
- 問6国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90…
- 問7定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
- 問8変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
- 問9自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。
- 問10地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産(家財)の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支…
- 問36生命保険の保険料は、大数の法則および( ① )に基づき、予定死亡率、予定利率、( ② )の3つの予定基礎率を用いて計算される。
- 問37自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が1台の場合、死亡による損害については( ① )、傷害による…
- 問38個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
- 問39スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、( )がある。
- 問40医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
2023年5月のリスク管理 10問
- 問6延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。
- 問7収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
- 問8自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の…
- 問9普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
- 問10自宅が火災で焼失したことにより契約者(＝保険料負担者)が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
- 問36生命保険会社が( )を引き上げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。
- 問37生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である場合、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、( )の課税対象…
- 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )、生活用動産については( ② )が上限となる。
- 問39民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を(…
- 問40がん保険では、一般に、( )程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
2023年1月のリスク管理 10問
- 問6逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料が所定の割合で減少するが、死亡保険金額は保険期間を通じて一定である。
- 問7変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
- 問8海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とならない。
- 問9個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る…
- 問10がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回の入院での支払限度日数が180日とされている。
- 問36生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の( )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
- 問37所得税において、個人が2022年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、( )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 問38損害保険において、契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとす…
- 問39自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、( )による補償の対象となる。
- 問40リビング・ニーズ特約は、( ① )、被保険者の余命が( ② )以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる…
2022年9月のリスク管理 10問
- 問6生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。
- 問7こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(＝保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅す…
- 問8自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。
- 問9スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによっ…
- 問10医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているもので…
- 問36国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、( ① )の( ② )ま…
- 問37収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額( )。
- 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )の範囲内で設定することになるが、居住用建物については( ② )、生活用動産(家財)については1,000…
- 問39普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象となる。
- 問40歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、( )とされる。
2022年5月のリスク管理 10問
- 問6払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更す…
- 問7生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金…
- 問8自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償さ…
- 問9国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
- 問10がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
- 問36生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 問37契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時に…
- 問38スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償す…
- 問39個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
- 問40所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
2022年1月のリスク管理 10問
- 問6契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
- 問7収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。
- 問8自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。
- 問9製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責…
- 問10所得税において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 問36生命保険の保険料は、( ① )および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、( ② )、予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて計算される。
- 問37変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
- 問38生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、被保険者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保…
- 問39民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を(…
- 問40地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が…
2021年9月のリスク管理 10問
- 問6逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
- 問7地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
- 問8普通傷害保険(特約付帯なし)では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象となる。
- 問9店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有…
- 問10リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
- 問36生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、( )に基づいて計算される。
- 問37生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)が夫、被保険者が( ① )、死亡保険金受取人が( ② )である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受…
- 問38自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、( )による補償の対象となる。
- 問39個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
- 問40医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
2021年5月のリスク管理 10問
- 問6保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。
- 問7払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
- 問8こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(＝保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅す…
- 問9個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
- 問10家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
- 問36ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( )を下…
- 問37所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、( )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が…
- 問39普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象とならない。
- 問40レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、( )がある。
2021年1月のリスク管理 10問
- 問6国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
- 問7一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
- 問8居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
- 問9自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
- 問10所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。
- 問36生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① )と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で…
- 問37生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の( )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
- 問38地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )％から( ② )％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1…
- 問39自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で( …
- 問40自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、( )とされる。
2020年9月のリスク管理 10問
- 問6国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
- 問7定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。
- 問8生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
- 問9自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。
- 問10スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償す…
- 問36生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および( )に基づいて計算される。
- 問37変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
- 問38医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
- 問39民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を( ① )。また…
- 問40個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
2020年1月のリスク管理 10問
- 問6生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。
- 問7払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険金額を変えずに、一時払いの定期保険に変更するものである。
- 問8海外旅行傷害保険は、国内空港を出発してから国内空港に帰着するまでが対象となるため、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とならない。
- 問9家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
- 問10がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。
- 問36保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業…
- 問37保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から( ① )行使…
- 問38団体を契約者(＝保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、( )…
- 問39自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は( )とされる。
- 問40飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険と…
2019年9月のリスク管理 10問
- 問6現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。
- 問7学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。
- 問8個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。
- 問9生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部…
- 問10ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。
- 問36少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として( )が上限となっている。
- 問37生命保険の保険料は、予定死亡率、( )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。
- 問38養老保険の福利厚生プランでは、契約者(＝保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより…
- 問39損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならない…
- 問40自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、傷害の場合で( ① )、死亡の場合で( ② )である。
2019年5月のリスク管理 10問
- 問6保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因…
- 問7生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。
- 問8養老保険の福利厚生プランでは、契約者(＝保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることによ…
- 問9普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。
- 問10自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額…
- 問36保険業法上の保険募集において、( ① )とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、( ② )とは、保険募集人…
- 問37現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は( ① )の保険料率が適用され、一般に、転換する際には( …
- 問38生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、( )の課税対象となる。
- 問39海外旅行保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは( ① )、海外旅行から帰宅途中の日本国内で起きた事故によるケガ( ② )。
- 問40個人賠償責任保険では、被保険者の( )ケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
2019年1月のリスク管理 10問
- 問6国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
- 問7学資(こども)保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。
- 問8平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
- 問9自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は5,000万円である。
- 問10ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、施設所有(管理)者賠償責任保…
- 問36生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいず…
- 問37一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保険(…
- 問38借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対する…
- 問39地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および「免震…
- 問40がん保険では、一般に、責任開始日前に( )程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
2018年9月のリスク管理 10問
- 問6定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。
- 問7定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存…
- 問8契約者(＝保険料負担者)を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより、…
- 問9失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任…
- 問10がん保険の入院給付金は、通常、1回の入院および通算の支払限度日数が定められている。
- 問36保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局に…
- 問37定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前( )。
- 問38所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、( )である。
- 問39地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )万円、生活用動産については( ② )万円が上限となる。
- 問40自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )万円、傷害の場合で( ② )万円である。
2018年5月のリスク管理 10問
- 問6国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
- 問7定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。
- 問8医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から1年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算…
- 問9損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
- 問10企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。
- 問36生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、( )は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもと…
- 問37養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、( )である。
- 問38一時払変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。
- 問39家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、( )により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。
- 問40小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、( )である。
2018年1月のリスク管理 10問
- 問6生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是…
- 問7払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約…
- 問8定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。
- 問9損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。
- 問10火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。
- 問36生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の( )の90％(高予定利率契約を除く)まで補償する。
- 問37( )は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0(ゼロ)となる。
- 問38リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する( )の利息および保険料相当額を控除した額になる。
- 問39地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から( )の範囲内で設…
- 問40食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、( )への加入が適して…
2017年9月のリスク管理 10問
- 問6長期平準定期保険は、死亡保障が確保できることに加え、当該解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができる生命保険である。
- 問7収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式で受け取るほか、一時金で受け取ることもできる。
- 問8損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
- 問9保険始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされている。
- 問10遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。
- 問36生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか…
- 問37少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として( )を超えてはならない。
- 問38定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前( )。
- 問39家族傷害保険契約に基づき、契約者(＝保険料負担者)と同居している子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、( )とされる。
- 問40がん保険では、一般に、責任開始日前に( )程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
2017年5月のリスク管理 10問
- 問6国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
- 問7生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。
- 問8逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
- 問9地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。
- 問10個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
- 問36保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局に…
- 問37養老保険の福利厚生プランでは、契約者(＝保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより…
- 問38医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、( )において厚生労働大臣が承認しているものである。
- 問39自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は、被害者1人につき、( )である。
- 問40自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(＝契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税…
ほかの科目
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。