FP3級 過去問 2022年5月 問11
追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、その下回る部分は元本の払戻しに当たるため元本払戻金（特別分配金）となり、非課税となる。個別元本を上回る部分だけが普通分配金として課税対象になるので、「全額が普通分配金」とする本記述は誤り。特別分配金を受け取ると、その分だけ個別元本が減額される点も押さえる。
KEY POINT
個別元本を下回る部分は特別分配金で非課税「金融資産運用」の他の問題
- 2022年5月 問12国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。
- 2022年5月 問13配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
- 2022年5月 問14異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が－1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。
- 2022年5月 問15つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。
- 2022年5月 問41わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を( ① )といい、その統計は( ② )が作成し、公表している。
- 2022年5月 問42株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )という。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年5月 問11（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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