FP3級 過去問「金融資産運用」

全220問・22回分を一問一答で。問題をえらぶと正答と解説が出ます。

2025年5月の金融資産運用 10問

• 問11米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
• 問12公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
• 問13一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
• 問14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
• 問15犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として…
• 問41追加型株式投資信託を基準価額11,500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価…
• 問42Ｘ社の株価が1,500円、1株当たり純利益が100円、1株当たり純資産(自己資本)が1,000円である場合、Ｘ社のROEは、( )である。
• 問43異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
• 問44NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額(非課税保有限度額)は( ① )であり、このうち「成長投資…
• 問45預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本( )までとその利息等…

2024年5月の金融資産運用 10問

• 問11国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
• 問12投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支払う必要がある。
• 問13残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
• 問14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
• 問15金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目…
• 問41株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、( )という。
• 問42株式の投資指標のうち、( )は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。
• 問43Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )で…
• 問442024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額(年間投資枠)は、年間( )である。
• 問45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

2024年1月の金融資産運用 10問

• 問11日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場に資金を…
• 問12株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手…
• 問13元金2,500,000円を、年利4％(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。
• 問14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
• 問15日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
• 問41景気動向指数において、完全失業率は、( )に採用されている。
• 問42追加型株式投資信託を基準価額1万200円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額…
• 問43表面利率(クーポンレート)4％、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問44株式の投資指標のうち、( )は、株価を1株当たり当期純利益で除して算出される。
• 問45異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

2023年9月の金融資産運用 10問

• 問11景気動向指数において、コンポジット・インデックス(ＣＩ)は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
• 問12追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
• 問13債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ(トリプルビー)格相当以上の格付が付された債券は、投資適格債とされ…
• 問14日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。
• 問15オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
• 問41一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、( )という。
• 問42投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、( )という。
• 問43表面利率(クーポンレート)3％、残存期間2年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問44株式の投資指標として利用されるＲＯＥは、( ① )を( ② )で除して算出される。
• 問45外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示する( )は、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートである。

2023年5月の金融資産運用 10問

• 問11全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。
• 問12投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。
• 問13一般に、残存期間や表面利率(クーポンレート)が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
• 問14配当性向とは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
• 問15オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で売る権利のことを、コール・オプションという。
• 問41一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを( ① )といい、( ② )が作成・公表している。
• 問42追加型株式投資信託を基準価額1万3,000円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準…
• 問43表面利率(クーポンレート)2％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期…
• 問44Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )と…
• 問45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

2023年1月の金融資産運用 10問

• 問11米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドルと円の為替相場において米ドル安、円高の要因となる。
• 問12ベンチマークとなる指数の上昇局面において、先物やオプションを利用し、上昇幅の2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、ベア型ファンドに分類される。
• 問13元金1,250,000円を、年利2％(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,326,510円である。
• 問14日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
• 問15外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場(ＴＴＢ)は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。
• 問41日本銀行の金融政策の1つである( ① )により、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れた場合、市中に出回る資金量が( ② )する。
• 問42投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法を、( )という。
• 問43株式の投資指標のうち、( )は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。
• 問44異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は得られない。
• 問452022年中につみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)を利用して公募株式投資信託等を購入することができる限度額(非課税投資枠)は、年…

2022年9月の金融資産運用 10問

• 問11日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場から資金…
• 問12株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手…
• 問13債券の信用格付において、Ｂ(シングルビー)格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。
• 問14オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が短いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
• 問15つみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)において、上場株式は投資対象商品とされていない。
• 問41景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、( )に採用されている。
• 問42表面利率(クーポンレート)2％、残存期間4年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問43株式の投資指標のうち、ＲＯＥは、当期純利益を( )で除して求められる。
• 問44為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて( ① )になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは( ② …
• 問45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

2022年5月の金融資産運用 10問

• 問11追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
• 問12国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。
• 問13配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
• 問14異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が－1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最小となる。
• 問15つみたてＮＩＳＡを利用して購入した公募株式投資信託は、非課税期間が終了するまで売却することができない。
• 問41わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を( ① )といい、その統計は( ② )が作成し、公表している。
• 問42株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を( )という。
• 問43固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が( ① )し、債券の利回りは( ② )する。
• 問44表面利率(クーポンレート)1％、残存期間2年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金等…
• 問45日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することが…

2022年1月の金融資産運用 10問

• 問11景気動向指数において、コンポジット・インデックス(ＣＩ)は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を目的とした指標である。
• 問12インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。
• 問13一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低くなる。
• 問14為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
• 問15特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座(少額投資非課税制度における非課税口座)を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管すること…
• 問41消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る( ① )の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、( ② )が毎月公表している。
• 問42先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、( )ファンドに分類される。
• 問43表面利率(クーポンレート)2％、残存期間3年の固定利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問44株式の投資指標である( )は、株価を1株当たり当期純利益で除して算出される。
• 問45Ａ資産の期待収益率が3％、Ｂ資産の期待収益率が5％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。

2021年9月の金融資産運用 10問

• 問11マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
• 問12上場投資信託(ＥＴＦ)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
• 問13一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
• 問14上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。
• 問15外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
• 問41追加型株式投資信託を基準価額1万500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額…
• 問42表面利率(クーポンレート)3％、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問43株式の投資指標のうち、ＰＢＲは( ① )を( ② )で除して算出される。
• 問44オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを( ① )・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に…
• 問45異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

2021年5月の金融資産運用 10問

• 問11公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
• 問12償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。
• 問13証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
• 問14配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
• 問15つみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)において、国債や社債は投資対象商品ではない。
• 問41景気動向指数において、( )は、一致系列に採用されている。
• 問42投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、( )という。
• 問43債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、( )格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
• 問44東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、( )である。
• 問45Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )と…

2021年1月の金融資産運用 10問

• 問11全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。
• 問12インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。
• 問13債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。
• 問14外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。
• 問15預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
• 問41一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、( )という。
• 問42追加型株式投資信託を基準価額1万4,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万3,8…
• 問43個人向け国債は、適用利率の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② )から( ② )単位である。
• 問44表面利率(クーポンレート)2％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期…
• 問45上場企業Ｘ社の下記の＜資料＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率(ＰＥＲ)は( ① )、株価純資産倍率(ＰＢＲ)は( ② )である。 ＜資料＞ 株 価 …

2020年9月の金融資産運用 10問

• 問11米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
• 問121,000,000円を年利1％(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
• 問13追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
• 問14東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
• 問15金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的…
• 問41個人向け国債の適用利率の下限は、年率( )である。
• 問42表面利率(クーポンレート)2％、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金や…
• 問43会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる( )は、当期純利益を自己資本で除して求められる。
• 問44異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)は、…
• 問45日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することが…

2020年1月の金融資産運用 10問

• 問11一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス(ＣＩ)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。
• 問12一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。
• 問13投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。
• 問14日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
• 問15オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で買う権利のことをプット・オプションという。
• 問41日本銀行の金融政策の1つである( ① )により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が( ② )する。
• 問42追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円と…
• 問43個人向け国債は、金利の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② )から( ② )単位である。
• 問44下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率(ＰＥＲ)は( ① )、配当利回りは( ② )である。 ＜Ｘ社のデータ＞ 株 価 800円 1…
• 問452資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が−1である場合、両資産が( )値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

2019年9月の金融資産運用 10問

• 問11短期金融市場のうち、金融機関のほか、事業法人や地方公共団体なども参加し、コール取引などが行われている市場を、インターバンク市場という。
• 問12ゆうちょ銀行においては、従来、通常貯金と定期性貯金を合わせて1,300万円が預入限度額となっていたが、2019年4月1日から、それぞれ2,000万円に変更…
• 問13パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。
• 問14残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りが高くなる。
• 問15国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。
• 問41マネーストック統計は、中央政府や( ① )を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したものであり、( ② )が毎月公表している。
• 問42表面利率(クーポンレート)1.2％、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入し、2年後に額面100円当たり100円で売却した場合の所…
• 問43( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすいと…
• 問44相関係数が( )である2資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。
• 問45預金保険制度の対象金融機関に預け入れた( )は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

2019年5月の金融資産運用 10問

• 問11日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
• 問12投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。
• 問13一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券の利回りは上昇し、債券価格も上昇する。
• 問14Ｘ社の株価が1,200円、1株当たり純利益が36円、1株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、2％である。
• 問152資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となる。
• 問41全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する( )は、総務省が公表している。
• 問42投資信託における( )運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法である。
• 問43個人向け国債の金利の下限は、年( )％である。
• 問44外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する( )である。
• 問45金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨およ…

2019年1月の金融資産運用 10問

• 問11国内総生産(ＧＤＰ)は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。
• 問12投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。
• 問13元金1,000,000円を年利1％の1年複利で2年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。
• 問14ある債券の信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。
• 問15証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。
• 問41表面利率(クーポンレート)2％、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、2年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利…
• 問42株式の投資指標のうち、ＰＢＲは「株価÷( ① )」、ＰＥＲは「株価÷( ② )」の算式によって求められる。
• 問43Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が4.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )と…
• 問44追加型株式投資信託を基準価額1万2,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万1,7…
• 問45つみたてＮＩＳＡ勘定(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積投資勘定)に受け入れることができる限度額は年間( ① )で、その非課税期間は最…

2018年9月の金融資産運用 10問

• 問11日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。
• 問12東京証券取引所に上場されている上場投資信託(ＥＴＦ)には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。
• 問13債券の信用格付がトリプルＢ格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。
• 問14オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを、プット・オプションという。
• 問15追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
• 問41投資信託の運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、( )が間接的に負担する。
• 問42( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
• 問43下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率(ＰＥＲ)は( ① )、配当利回りは( ② )である。 〈Ｘ社のデータ〉 株 価 400円 1…
• 問442資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効…
• 問45日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻やそれ以外の財政的な困難のために、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた…

2018年5月の金融資産運用 10問

• 問11追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税とな…
• 問12残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。
• 問13日本銀行による金融引締め政策は、一般に、日本の株式市場における株価の上昇要因となる。
• 問14預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
• 問15金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的…
• 問41日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が( ① )することから、市場金利は( ② )する。
• 問42表面利率(クーポンレート)3％、残存期間6年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、( )である。なお、答は表示単位…
• 問43( )は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。
• 問44ある企業の株価が600円、1株当たり純資産が250円、1株当たり純利益が40円である場合、株価純資産倍率(ＰＢＲ)は( ① )倍、株価収益率(ＰＥＲ)は(…
• 問45異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大と…

2018年1月の金融資産運用 10問

• 問11Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、Ａ国通貨とＢ国通貨の為替相場においては、一般に、Ａ国通貨安、Ｂ国通貨高の要因となる。
• 問12東京証券取引所に上場されているＥＴＦ(上場投資信託)には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。
• 問13株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標である。
• 問14ジュニアＮＩＳＡ口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投…
• 問15金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認…
• 問41景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、( )に分類される。
• 問42元金2,000,000円を、年利2％(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、( )である。
• 問43債券の信用格付とは、格付機関(信用格付業者)が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、( )格相当以上の格付が付されていれば、投資適…
• 問442資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効…
• 問45国内の( )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

2017年9月の金融資産運用 10問

• 問11日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。
• 問12上場不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。
• 問13残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が低く、利回りが高い。
• 問14追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。
• 問15金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的…
• 問41投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、( )が間接的に負担する。
• 問42期間2年の金利を年率2％(1年複利)と仮定すると、2年後に受け取る1万円の現在価値は( )となる。なお、答は円未満を四捨五入している。
• 問43表面利率(クーポンレート)2％、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りは( )である。なお、答は表示単位の…
• 問44( )は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
• 問45金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかっ…

2017年5月の金融資産運用 10問

• 問11個人が年0.01％、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000…
• 問12一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。
• 問13株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する配当金の割合を示す指標である。
• 問14外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。
• 問15金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター…
• 問41全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する( )は、総務省が作成および公表している。
• 問42追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800…
• 問43表面利率1.30％、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の…
• 問44下記＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社のROE(自己資本利益率)は( ① )、PER(株価収益率)は( ② )である。なお、純資産と自己資本が同額であ…
• 問45金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の( )および金融商品取引契約を締結する目的に照らし…

ほかの科目

• ライフプランニングと資金計画218問
• リスク管理220問
• タックスプランニング220問
• 不動産220問
• 相続・事業承継220問