FP3級 過去問 2024年5月 問15
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
金融商品取引法は、顧客の知識・経験・財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないよう業者に求めている。これがいわゆる適合性の原則であり、記述は適切である。プロである特定投資家に対しては一部の行為規制が適用除外となるため、設問がかっこ書きで特定投資家を除いている点も制度の考え方に沿っている。
KEY POINT
適合性の原則＝知識・経験・財産・目的に照らした勧誘「金融資産運用」の他の問題
- 2024年5月 問14国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
- 2024年5月 問13残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
- 2024年5月 問12投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支払う必要がある。
- 2024年5月 問11国内総生産(GDP)は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
- 2024年5月 問41株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、( )という。
- 2024年5月 問42株式の投資指標のうち、( )は、株価を1株当たり純資産で除して算出される。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問15（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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