子ども家庭福祉 問10保育士 令和3年 後期
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令和3年 後期2021年度 後期
次のうち、「母子保健法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。 B 都道府県は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載をしなければならない。 C 都道府県は、当該乳児が新生児であって、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。 D 都道府県は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。
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正答 3解説
母子保健法のサービス実施主体は原則として市町村である点が鍵。Aは同法第15条どおりで、妊娠した者は速やかに市町村長に届け出るため○。Bは主語が誤りで、健康診査等を受けたときは妊産婦等が母子健康手帳に「記載を受けなければならない」のであり、都道府県が記載するのではないため×。Cの新生児訪問指導は市町村長が行わせるものであり×。Dの未熟児養育医療の給付も市町村が行うため×。よって○×××の組み合わせとなる。
KEY POINT
母子保健法のサービス実施主体は原則市町村。妊娠届出も市町村長へ。「子ども家庭福祉」の他の問題
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和3年 後期 子ども家庭福祉 問10(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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