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子ども家庭福祉 問7保育士 令和3年 後期

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令和3年 後期2021年度 後期

次のうち、市町村が主体となって行う事業に該当するものを○、該当しないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 企業主導型保育事業 Ｂ 一時預かり事業 Ｃ 放課後児童健全育成事業

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

一時預かり事業と放課後児童健全育成事業は児童福祉法に基づく事業で、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として市町村（特別区等を含む）が実施主体となる。一方、企業主導型保育事業は、企業が従業員等のために設置する保育施設に対して国が助成する仕組みであり、市町村の認可や計画を基本的に介さない点が特徴で、市町村が主体となる事業には該当しない。よって×○○の組み合わせが正しい。

KEY POINT
企業主導型保育は国の助成事業。一時預かり・放課後児童健全育成は市町村。
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和3年 後期 子ども家庭福祉 問7（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。