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保育原理 問1保育士 令和5年 後期

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令和5年 後期2023年度 後期

次のうち、日本の保育制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 1948（昭和23）年、文部省は「保育要領」を刊行したが、これは、幼稚園のみならず保育所や家庭にも共通する手引きとして作成された。 Ｂ 1991（平成３）年、「幼稚園と保育所との関係について」という通知が文部省、厚生省の局長の連名で出された。その中で、保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいことなどが示された。 Ｃ 現在も保育所は託児を行い、幼稚園は教育を行うなどその保育内容の基本はまったく違うものとなっている。 Ｄ 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人及び株式会社のみが設置することができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

1948（昭和23）年に文部省が刊行した「保育要領」は幼稚園・保育所・家庭に共通する保育の手引きであり、Ａは適切。「幼稚園と保育所との関係について」の文部省・厚生省局長連名の通知は1963（昭和38）年に出されたものであり、1991年とするＢは誤り。保育所は託児のみを行うのではなく養護と教育を一体的に行っており、Ｃは誤り。幼保連携型認定こども園の設置主体に株式会社は含まれず（国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限る）、Ｄも誤り。よって○×××が正解。

KEY POINT
保育要領は1948年刊行。幼保連携型認定こども園に株式会社は参入不可。

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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和5年 後期 保育原理 問1（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。