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社会福祉 問14保育士 令和8年 前期

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令和8年 前期2026年度 前期

次のうち、成年後見制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 Ａ 成年後見制度とは、認知症や障害（知的・精神・発達等）があることにより、物事を判断する能力が十分でない人について、その人の権利を守るために援助者を選び決めるということを法的に支援する制度である。 Ｂ 法定後見制度とは、判断能力が低下し、自分では契約等の法律行為をすることができなくなる場合に備えて、あらかじめ自分で、信頼できる人に代理権を与える旨の委任契約をしておく制度である。 Ｃ 家庭裁判所が決定する援助者として、福祉や法律の専門職や法律・福祉関係の法人以外に、本人の親族やその他の第三者から選任されることもある。 Ｄ 成年後見人は、被後見人が行った法律行為は取り消すことができるが、食料品・衣料品等の日用品の購入や、電気代・ガス代等の支払いなど日常生活に関する行為は取り消すことができない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は選択肢2（○ × ○ ○）。Ａは正しく、成年後見制度は認知症や知的障害・精神障害・発達障害等により判断能力が十分でない人について、その権利を守るために援助者を選任することを法的に支援する制度である。Ｂは誤りで、判断能力が低下する場合に備えてあらかじめ自分で信頼できる人に代理権を与える委任契約をしておくのは任意後見制度である。法定後見制度は既に判断能力が不十分になった人について家庭裁判所が援助者を選任するもので、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型がある。Ｃは正しく、家庭裁判所が選任する成年後見人等には専門職や法人のほか、本人の親族やその他の第三者が選ばれることもある。Ｄも正しく、成年後見人は被後見人が行った法律行為を取り消すことができるが、日用品の購入や電気代・ガス代の支払いなど日常生活に関する行為は取り消すことができない（民法第9条ただし書）。

KEY POINT
任意後見は事前の契約、法定後見は家裁が選任。日常生活の行為は取消不可
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和8年 前期 社会福祉 問14（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。