保育原理 問20保育士 令和8年 前期
20 / 157問令和8年 前期2026年度 前期
次の表は、令和5年及び令和6年の保育所等数と利用児童数を示したものである。この表を説明した記述として、正しいものを2つ選びなさい。
資料
【表 保育所等数と利用児童数の状況】 【令和5年】 保育所 23,806か所／1,918,042人、幼保連携型認定こども園 6,794か所／637,893人、幼稚園型認定こども園等 1,477か所／66,876人、特定地域型保育事業 7,512か所／94,524人、合計 39,589か所／2,717,335人。 【令和6年】 保育所 23,561か所／1,872,703人、幼保連携型認定こども園 7,126か所／661,188人、幼稚園型認定こども園等 1,602か所／73,922人、特定地域型保育事業 7,516か所／97,245人、合計 39,805か所／2,705,058人。 出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」（令和6年8月30日発表）
2つえらぶと、答えと解説が出ます
2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2・5解説
正解は選択肢2・5。選択肢2は正しく、幼保連携型認定こども園の利用児童数は令和5年637,893人から令和6年661,188人へ増加している。選択肢5も正しく、保育所の数は23,806か所から23,561か所へ245か所減少している一方、保育所等数の合計は39,589か所から39,805か所へ216か所増えており、200か所以上の増加にあたる。選択肢1は誤りで、保育所の利用児童数は1,918,042人から1,872,703人へ減少している。選択肢3も誤りで、幼稚園型認定こども園等は数（1,477→1,602か所）も利用児童数（66,876→73,922人）もともに増加している。選択肢4も誤りで、特定地域型保育事業は数（7,512→7,516か所）も利用児童数（94,524→97,245人）もともに増加している。
KEY POINT
保育所は数も児童数も減、認定こども園は増。合計は216か所増「保育原理」の他の問題
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和8年 前期 保育原理 問20（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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