子ども家庭福祉 問7保育士 令和8年 前期

解説

正解は選択肢2と5である。選択肢2は正しく、児童手当の支給対象は18歳に到達後の最初の年度末までの間にある者で、日本国内に住所を有する者、または留学その他内閣府令で定める理由により国内に住所を有しない者である。選択肢5も正しく、児童手当は年6回（偶数月）に分けて支給される。選択肢1は誤りで、児童手当法第1条が掲げる目的は「家庭等における生活の安定に寄与する」ことであり、「自立の促進」は児童扶養手当の目的である。選択肢3も誤りで、令和6年10月の制度改正により所得制限は撤廃され、所得にかかわらず支給される。選択肢4も誤りで、3歳未満の第1子・第2子の支給額は月額15,000円である（第3子以降は年齢を問わず月額30,000円）。