子ども家庭福祉 問5保育士 令和8年 前期
次のうち、「児童福祉法」における障害児の支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 居宅訪問型児童発達支援とは、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他の必要な支援を行う事業をいう。 B 児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関である。 C 障害児通所給付費または特例障害児通所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、市町村の障害児通所給付費等を支給する旨の決定を受けなければならない。 D 放課後等デイサービスは、「学校教育法」第1条に規定する幼稚園から大学までの学校または専修学校等に就学している障害児を対象としている。
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正答 4解説
正解は選択肢4(× ○ ○ ×)。Aは誤りで、居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行うものである。設問の「子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他の必要な支援」は子育て世帯訪問支援事業の内容であり、別の事業と取り違えている。Bは正しく、令和4年の児童福祉法改正により児童発達支援センターは地域の障害児支援の中核的役割を担う機関と明確に位置づけられた。Cも正しく、障害児通所給付費等の支給を受けようとする障害児の保護者は、市町村から支給決定(通所給付決定)を受ける必要がある。Dは誤りで、放課後等デイサービスの対象は学校教育法第1条に規定する学校のうち幼稚園及び大学を除く学校(小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)または専修学校等に就学している障害児であり、幼稚園と大学に通う子どもは対象外である。
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一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
