看護師 過去問 第112回 午後 問258

解説

母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節実地指導を規定し、経済的理由または身体的理由で母体の健康を著しく害する恐れがある場合の人工妊娠中絶（22週未満）を合法化している。産後休業・危険有害業務制限は労働基準法、不利益取扱い禁止は男女雇用機会均等法に規定。法律の所管領域を整理する。母性看護関連法規の所管範囲を整理する。