午前 問15管理栄養士 第31回

解説

正解は4と5。労働安全衛生法は、事業者に労働者の健康と安全を守る措置を義務づけている。有害な業務に従事する労働者には、一般の定期健康診断とは別に、その有害因子に応じた特殊健康診断を受けさせなければならない。有機溶剤業務は有機溶剤中毒予防規則で健康診断の項目と頻度が定められた代表例で、6か月以内ごとに実施する。また、常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者を選任し、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場を巡視して、設備や作業方法に有害のおそれがあるときは直ちに必要な措置をとることになっている。だから4と5が正しい。

• 1は、産業医の選任が必要になるのは常時50人以上の事業場だが、専属でなければならないのは常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）の事業場。
• 2は、保健指導は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対して行うよう努める努力義務で、全員に受けさせる義務ではない。
• 3は、作業環境測定は健康障害が起きてから行うものではなく、有害な業務を行う屋内作業場などで定期的に実施するもの。

根拠：労働安全衛生法第12条（衛生管理者）、第13条（産業医）、第65条（作業環境測定）、第66条（健康診断）、第66条の7（保健指導）、労働安全衛生規則第11条（衛生管理者の定期巡視）、第13条（専属産業医）、有機溶剤中毒予防規則第29条。