午後 問200管理栄養士 第31回

解説

正解は2。災害時の食料備蓄は、住民が家庭で最低3日分（できれば1週間分）の食料と水を備蓄するよう啓発するのが基本で、自治体はそれを補う形で、要配慮者向けの食品や公的備蓄を行い、企業との協定による流通備蓄を組み合わせる。自治体が住民全員の3日分を備蓄するのは現実的でなく、平時の対応として正しくない。だから誤っているのは2。だから2が正しい。

• 1は、災害時対応マニュアルに食生活支援の内容（炊き出し、要配慮者への対応、栄養管理の手順）を盛り込んでおくのは平時の重要な準備。
• 3は、食事制限のある患者、食物アレルギーのある人、乳幼児、高齢者などの要配慮者を平時に把握してリストを作成しておけば、発災後にすぐ個別支援に動ける。
• 4は、食品の流通・販売企業と協定を結んでおけば、発災時に店舗の在庫や物流を使った食料供給ができる。
• 5は、炊き出しに対応できるボランティア団体と平時から協力関係をつくっておけば、発災後に温かい食事を早く提供できる。

根拠：災害対策基本法（地域防災計画）、厚生労働省「避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量」、出題基準「公衆栄養学」災害時の公衆栄養活動（平時の備え）。