午前 問13管理栄養士 第34回

解説

正解は2。後期高齢者医療制度は75歳以上（と65歳以上の一定の障害者）を対象とし、都道府県ごとの広域連合が運営する。財源は、公費が約5割、現役世代からの後期高齢者支援金が約4割、高齢者本人の保険料が約1割という構成。高齢者にも応分の負担を求めつつ、大半を公費と現役世代が支える仕組みである。だから2が正しい。

• 1は、75歳以上の窓口負担は原則1割だが、現役並み所得者は3割。収入によって異なる。なお令和4年10月から一定以上の所得者は2割になった。
• 3は、わが国の医療保険は、保険証を示して医療そのものを受ける現物給付が原則。いったん全額を払って後から払い戻す償還払いは、療養費や高額療養費など一部に限られる。
• 4は、保険料率は保険者ごとに異なる。協会けんぽは都道府県ごと、健康保険組合は組合ごと、国民健康保険は市町村ごとに決める。
• 5は、受診時の自己負担割合は年齢で決まり（義務教育就学前2割、70歳未満3割など）、被用者保険と国民健康保険で違いはない。

根拠：高齢者の医療の確保に関する法律第67条（一部負担金）、第93条以下（財源）、健康保険法第74条（一部負担金）、国民健康保険法第42条。