午前 問14管理栄養士 第35回

解説

正解は4。保健・医療・福祉の事業はそれぞれ根拠法が決まっていて、組合せとして問われやすい。難病患者への支援は、2013年施行の障害者総合支援法で難病等が障害者の範囲に加えられ、障害福祉サービスの対象になった。さらに2015年施行の難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）で医療費助成が定められている。だから4が正しい。

• 1は、がん検診は健康増進法に基づく市町村の健康増進事業として行われる。高齢者の医療の確保に関する法律ではない。
• 2は、特定健康診査（メタボ健診）は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が40〜74歳の加入者に実施する。介護保険法ではない。
• 3は、地域支援事業は介護保険法に基づき市町村が行う事業で、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業などからなる。地域保健法ではない。
• 5は、生活機能評価は介護保険法の地域支援事業の中で、介護予防が必要な高齢者を把握するために行われてきたもの。健康増進法ではない。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条（障害者の定義に難病等を含む）、健康増進法第19条の2（健康増進事業）、高齢者の医療の確保に関する法律第20条（特定健康診査）、介護保険法第115条の45（地域支援事業）。