午前 問15管理栄養士 第35回
15 / 185問
第35回令和3年
介護保険制度に関する記述である。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。介護保険の給付は、要介護1〜5の人への介護給付と、要支援1・2の人への予防給付に分かれる。予防給付は在宅での介護予防を目的とするので、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設などに入所する施設サービスは含まれない。施設サービスを使えるのは要介護者だけである。だから3が正しい。
- 1は、介護保険の被保険者は40歳以上で、保険料も40歳から徴収される。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者である。18歳からではない。
- 2は、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修は、居宅介護住宅改修費として介護給付の対象になる。予防給付にも介護予防住宅改修費がある。
- 4は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら介護を受ける地域密着型サービスで、そこが生活の場になる。居宅への復帰を目的としてリハビリテーションを行うのは介護老人保健施設である。
- 5は、要介護1と認定された人は介護給付の対象で、予防給付の対象は要支援1・2の人である。
根拠:介護保険法第9条(被保険者)、第18条(保険給付の種類:介護給付、予防給付)、第45条(居宅介護住宅改修費)、第48条(施設介護サービス費は要介護被保険者が対象)、第8条第20項(認知症対応型共同生活介護)。
KEY POINT
予防給付は要支援1・2が対象で施設サービスは含まれない。保険料は40歳から、住宅改修は給付対象、グループホームは生活の場。出典:厚生労働省 第35回管理栄養士国家試験 午前 問15(https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000755060.pdf)(厚生労働省)
厚生労働省ホームページの公共データ利用規約(PDL1.0)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。問題に添えられた図表は、実施団体が公表した問題PDFに載っているものです。第26〜39回の本文は厚生労働省のPDFから起こし、折り返しと字間の空白だけを整えています。図表が要る問題は入れていません。解説は当サイトが独自に作成し、体裁を整えたものです。
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