カコモンノート

午後 問192管理栄養士 第35回

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第35回令和3年

K 市健康増進課に勤務する管理栄養士である。K 市は人口 30 万人の中核市である。市で策定した食育推進計画の期間が次年度末までとなっている。そこで、今期の評価と次期計画のための調査設計と、次期食育推進計画の目標値及びその期間におけるモニタリング方法について検討を行う。 調査の結果、市全体における「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を毎日摂っている者の割合」は、今期の目標値を達成した。しかし、性・年齢階級別にみると、目標値に達していない集団があった。また、全体では、県や近隣の市町村レベルには達していなかった。次期の目標値の設定方法として、最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。市全体の値は今期の目標に達したが、性・年齢階級別にみると達していない集団があり、全体でも県や近隣市町村の水準には届いていない。次期の目標は、現状の分析に基づいて改善の余地がある集団を明らかにし、その集団の目標値を決め、それが達成されたときに市全体がどの値になるかを計算して新しい目標値にするのが合理的。健康日本21(第二次)が掲げる健康格差の縮小の考え方にも沿い、取り組むべき対象と目標の根拠が明確になる。だから2が正しい。

  • 1は、達していない集団があるのに同じ目標値を続けるのは現状維持にすぎず、県や近隣の水準にも届かないままになる。改善を目指す計画にならない。
  • 3は、近隣自治体の目標値の平均は、K市の現状や課題を反映していない。目標値は自市のデータに基づいて設定する。
  • 4は、県の目標値をそのまま使うのも根拠に乏しい。市の現状との差が大きければ実現可能性のない目標になり、小さければ努力目標にならない。

根拠:出題基準「公衆栄養学」公衆栄養プログラムの目標設定(現状値に基づく目標値、実現可能性、健康格差の縮小)。健康日本21(第二次)の基本的な方向(健康格差の縮小)。第3次食育推進基本計画の目標項目(主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合)。

KEY POINT
次期目標値は、未達の性・年齢階級集団の目標を決め、それが達成されたときの全体値を設定する。近隣や県の値の流用は根拠にならない。
出典:厚生労働省 第35回管理栄養士国家試験 午後 問192(https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000755061.pdf)(厚生労働省)
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