午前 問8管理栄養士 第36回

解説

正解は2。WHOのたばこ規制枠組条約（FCTC）は、たばこによる健康被害を減らすための国際条約で、日本も2004年に締結し2005年に発効した。条約には、たばこの需要を減らす手段として価格・課税措置（第6条）が明記されているほか、受動喫煙防止、包装の警告表示、広告・販売促進の規制、未成年者への販売禁止などが含まれる。だから2が正しい。

• 1は、特定保健指導の対象者の階層化では、腹囲・BMIに加えて血糖・脂質・血圧の追加リスクを数え、喫煙歴も追加リスクとして考慮される。
• 3は、2018年の健康増進法改正で、多数の者が利用する施設の原則屋内禁煙が定められ、違反者や施設管理者への過料という罰則規定が設けられた。
• 4は、ニコチン依存症管理料による禁煙治療の保険適用条件には、ブリンクマン指数（1日の喫煙本数×喫煙年数）200以上が含まれる。なお2016年度から35歳未満はこの条件が不要になったが、35歳以上では引き続き必要である。
• 5は、健康日本21（第二次）のCOPDの目標は「認知度の向上」で、死亡率の減少ではない。

根拠：たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第6条、健康増進法第25条以下（2018年改正）、標準的な健診・保健指導プログラム、健康日本21（第二次）。