午後 問141管理栄養士 第37回

解説

正解は2。食育基本法は2005年（平成17年）に施行された法律で、食育を生きる上での基本と位置づけ、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、そして国民それぞれの責務を定めている。国民の責務については、家庭、学校、地域などあらゆる分野で食育の推進に寄与するよう努めるものとされている。だから2が正しい。

• 1は、食育推進会議は当初内閣府に置かれていたが、2016年に農林水産省へ移管され、会長は農林水産大臣が務める。厚生労働大臣ではない。
• 3は、子ども食堂は民間の自主的な取組で、食育基本法に設置基準の規定はない。
• 4は、特定保健指導は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が行うもので、食育基本法の規定ではない。
• 5は、栄養教諭の配置は学校教育法に根拠があり、食育基本法には規定がない。

根拠：食育基本法第9条〜第13条（各主体の責務。国民の責務は第13条）、第26条・第27条（食育推進会議、会長は農林水産大臣）。高齢者の医療の確保に関する法律（特定保健指導）、学校教育法（栄養教諭）。