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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度管理組合の会計・税務

問16管理業務主任者 平成29年度

16 / 50問
平成29年度

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。管理組合法人は法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得にだけ課税される。共用部分を携帯電話基地局の設置のために通信事業者（組合員以外の第三者）に貸し付けるのは不動産貸付業にあたり、収益事業になる。だから4が適切。

  • 1は、人格のない社団等は消費税法上法人とみなされ、管理組合法人も含めて事業者として納税義務者になりうる。
  • 2は、組合員との駐車場使用契約に基づく使用料は、管理組合と組合員の内部取引と考えられ、一般に消費税の課税対象とならない（不課税）と扱われている。
  • 3は、損害保険料は保険料を対価とする役務の提供で、消費税の非課税取引にあたる。

根拠：消費税法 第3条、第5条第1項、第6条第1項・別表第一第3号、区分所有法 第47条第13項・第14項、法人税法施行令 第5条第1項第5号（不動産貸付業）

KEY POINT
共用部分を携帯電話基地局用に通信事業者へ貸すのは不動産貸付業で、法人税法上の収益事業になる。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問16（一般社団法人 マンション管理業協会）
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