カコモンノート
カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度管理組合の会計・税務

問9管理業務主任者 令和7年度

9 / 50問
令和7年度

次の記述のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはいくつあるか。 ア　基準期間における甲管理組合の敷地の一部貸出による組合員以外の第三者からの賃料収入は980万円、その他、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は120万円であり、特定期間における当該敷地の一部貸出による組合員以外の第三者からの賃料収入は460万円、その他、組合員以外の第三者からの駐車場使用料収入は42万円であったが、特定期間における甲管理組合採用の職員に対する給与等支払額は1,050万円であった。 イ　基準期間における乙管理組合の全収入は2,974万円であり、その内訳は、管理費等収入が2,400万円、駐車場使用料収入が550万円（組合員以外の第三者からのもの120万円を含む。）、専用庭使用料収入が24万円であったが、基準期間以降についても同額の収入構成であった。 ウ　基準期間における丙管理組合の課税売上高は980万円であり、特定期間における課税売上高は1,050万円であったが、特定期間における丙管理組合採用の職員に対する給与等支払額は550万円であった。 エ　基準期間における丁管理組合の課税売上高は850万円、特定期間における課税売上高は1,450万円であったが、特定期間における丁管理組合採用の職員に対する給与等支払額は1,250万円であった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。必ず課税事業者になるのはエだけ。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えれば課税事業者となる。ただし特定期間の判定は課税売上高に代えて給与等支払額で行うこともできるため、両方が1,000万円を超える場合に限り「必ず」といえる。

  • アは、敷地の一部の貸付けは土地の貸付けとして非課税なので、課税売上高は第三者からの駐車場使用料だけ（基準期間120万円、特定期間42万円）。課税事業者にならない。
  • イは、組合員からの管理費等や使用料は管理組合の内部取引で不課税。課税売上高は第三者からの駐車場使用料120万円にとどまる。
  • ウは、特定期間の課税売上高は1,050万円だが、給与等支払額は550万円なので、給与等で判定すれば免税となり、必ずとはいえない。
  • エは、特定期間の課税売上高1,450万円、給与等支払額1,250万円がともに1,000万円を超えるので課税事業者になる。

根拠：消費税法 第6条第1項・別表第二（土地の貸付けの非課税）、第9条第1項、第9条の2

KEY POINT
特定期間で判定する場合、課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円を超えて初めて必ず課税事業者になる。
← 問8

「管理組合の会計・税務」の他の問題

「管理組合の会計・税務」33問をまとめて見る →

出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問9（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。