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カコモンノート›管理業務主任者›令和2年度管理組合の会計・税務

問14管理業務主任者 令和2年度

14 / 50問
令和2年度

管理組合の税務の取扱いに関する次の記述のうち、法人税法及び消費税法によれば、最も不適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。法人税法上、管理組合のような人格のない社団等は収益事業から生じた所得にだけ課税される。組合員だけに駐車場を貸すのは、組合員の共同の利益のための共済的な事業で、不動産貸付業などの収益事業に当たらないとされている。2が不適切。

  • 1は、借入金の利子は消費税の非課税取引なので、課税されない。適切。
  • 3は、携帯電話の基地局のために共用部分を通信事業者という組合員以外の者に貸すのは、不動産貸付業として収益事業になる。適切。
  • 4は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高と給与等の支払額がともに1,000万円を超えれば、納税義務は免除されない。適切。

根拠：法人税法 第2条第13号、第4条第1項、同法施行令 第5条第1項第5号、消費税法 第6条第1項・別表第一、第9条の2

KEY POINT
組合員だけへの駐車場貸付けは収益事業に当たらない。基地局設置など組合員以外への貸付けは課税される。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問14（一般社団法人 マンション管理業協会）
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