問18管理業務主任者 令和2年度

解説

正解は1と2と3。マンション管理業協会は当初3を正解と公表し、のちに1と2も正解として扱った。確認の要否は建築物の用途・構造・規模や地域で分かれるが、問題文にはそれが示されておらず、条件しだいで1〜3はいずれも確認が要らない場合がある。確実に確認が要るのは4である。

• 1は、改築は「建築」に当たり都市計画区域内では原則として確認が要るが、防火地域・準防火地域の外で改築部分が10㎡以内なら不要となる。
• 2は、主要構造部の一種以上の過半の修繕は大規模の修繕で、確認が要るのは第6条第1項第1号〜第3号の特殊建築物や一定規模の建築物に限られる。
• 3は、共同住宅は特殊建築物で、その用途部分が200㎡を超える用途変更なら確認が要るが、それ以下なら不要。
• 4は、準防火地域内の増築には10㎡以内の除外が及ばないので、15㎡の物置の増築でも確認が要る。

根拠：建築基準法 第2条第13号・第14号、第6条第1項・第2項、第87条第1項、マンション管理業協会「令和2年度 管理業務主任者試験 結果報告」

※出題当時の法令。2025年4月施行の改正で第6条第1項の区分が見直され、2階建て以上又は延べ面積200㎡超の建築物は大規模の修繕にも確認が要るようになった。