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カコモンノート›管理業務主任者›令和6年度管理組合の会計・税務

問9管理業務主任者 令和6年度

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令和6年度

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア　消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人も納税義務者となる。 イ　消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、不課税取引として課税対象とはならない。 ウ　消費税法上、管理組合の収入のうち、修繕積立金に係る預金から生じた受取利息は、課税取引として課税対象となる。 エ　法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を看板設置のために事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

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正答 1

解説

正解は1。不適切なものはウの一つだけ。

  • アは適切。消費税の納税義務者は事業者で、法人格のない管理組合も人格のない社団等として法人とみなされ、管理組合法人とともに納税義務者になる（実際に納めるかは課税売上高などによる）。
  • イは適切。管理組合が組合員と結んだ駐車場使用契約による使用料は、組合員との内部取引として不課税とされる。
  • ウは不適切。預金の受取利息は、消費税が非課税とされる取引で、課税対象ではない。
  • エは適切。管理組合法人は法人税法上の公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得に課税される。共用部分を看板設置のため外部の事業者に貸すことは、不動産貸付業として収益事業にあたる。

根拠：消費税法 第3条、第5条第1項、第6条第1項、法人税法施行令 第5条第1項第5号（不動産貸付業）、建物の区分所有等に関する法律 第47条第13項・第14項

KEY POINT
組合員からの駐車場使用料は不課税、預金利息は非課税。外部への共用部分の賃貸は法人税の収益事業。
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問9（一般社団法人 マンション管理業協会）
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