問10貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した場合にＢに交付する貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）及びその記載事項のうち重要な事項を変更した場合にＢに再交付する変更後の契約締結時の書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。各回の返済期日及び返済金額の変更は、相手方の利益となる変更であるかどうかを問わず、変更後の内容を記載した書面を再交付しなければならない。①の返済の方式は、返済期間及び返済回数を記載しても省略することができない。②の期限の利益の喪失の定めと、③の元本及び利息以外の金銭に関する事項は、いずれも相手方の利益となる変更であるときは再交付が要らない。
KEY POINT
返済期日と返済金額の変更は必ず再交付出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題10（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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