問11貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
11 / 50問貸金業者が貸金業法に基づき保存しなければならないものに関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査した場合には、当該調査に関する記録を作成し、これをその作成した日から7年間保存しなければならない。 ｂ 貸金業者は、貸金業法施行規則第 10 条の 21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第1項第1号に規定する不動産の建設又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約を締結した場合には、不動産の建設工事の請負契約書その他の締結した契約が当該規定に掲げる契約に該当することを証明する書面又はそれらの写しを、当該貸付けに係る契約を締結した日から少なくとも5年間保存しなければならない。 ｃ 貸金業者は、貸金業法第 19 条（帳簿の備付け）に規定する帳簿を、貸付けの契約 ごとに保存しなければならないが、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約についての債権のすべてが弁済その他の事由により消滅した日から少なくとも7年間保存しなければならない。 ｄ 貸金業者は、貸金業法第 12 条の4（証明書の携帯等）第2項に規定する従業者名 簿を、最終の記載をした日から 10 年間保存しなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は①。適切なのはｄだけである。ａの基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査に関する記録は、作成した日から数える保存期間が本肢より短い。ｂの除外契約に該当することを証明する書面は、契約を締結した日からではなく、最終の返済期日などまで保存する。ｃの帳簿の保存期間は、本肢に示された年数より長い。
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