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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第11回（2016年）

問22貸金業務取扱主任者第11回（2016年）

22 / 50問

第11回（2016年）

貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結した極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）及び基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別契約」という。）において交付すべき書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における基本契約及び個別契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

1Ａは、個別契約を締結した場合において、Ｂに対し、その承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、同条第6項に規定する契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面をＢに交付することができる。×
2Ａは、Ｂと合意の上で、Ｂに交付した貸金業法第 17 条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という。）に記載した極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた。この場合、Ａは、変更後の極度方式基本契約における契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。×
3Ａは、Ｂと合意の上で、Ｂに交付した極度方式基本契約における契約締結時の書面に記載した「極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」を変更した。この場合、Ａは、変更後の極度方式基本契約における契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。○
4Ａは、基本契約について、保証人となろうとするＣとの間で極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 17 条第3項に規定する書面（保証契約における契約締結時の書面）に加え、基本契約に係る極度方式基本契約における契約締結時の書面をＣに交付しなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は③。極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容を変更した場合、変更後の内容を記載した書面を再交付する必要はない。①②④は、いずれも貸金業法及び施行規則のとおりである。

KEY POINT

受け取る書面の内容の変更は再交付不要

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第11回（2016年）問題22（日本貸金業協会）
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