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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第11回（2016年）

問23貸金業務取扱主任者第11回（2016年）

23 / 50問

第11回（2016年）

貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。Ｃは、本件契約についてＢの保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、遅滞なく、貸金業法第 18 条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）をＢ及びＣに交付しなければならない。○
2Ａは、その預金口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてＢから有効に弁済を受けた。この場合における受取証書のＢへの交付は、Ｂから請求があったときに限り、行えば足りる。×
3Ａが本件契約に基づく債権の全部又は一部について有効に弁済を受けた場合に交付すべき受取証書の記載事項のうち、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名については、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる。×
4Ａは、本件契約につき、債権証書を有する場合において、Ｃから有効に本件契約の全部の弁済を受けたときは、遅滞なく、当該債権証書をＣに返還しなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。受取証書は弁済をした者に交付するものであり、保証人から弁済を受けたときに債務者にも交付しなければならないわけではない。②③④は、いずれも貸金業法及び施行規則のとおりである。

KEY POINT

受取証書は弁済をした者に渡す

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第11回（2016年）問題23（日本貸金業協会）
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