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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第11回（2016年）

問45貸金業務取扱主任者第11回（2016年）

45 / 50問

第11回（2016年）

誇大広告の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。×
2貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないようにしなければならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。×
3貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。×
4貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示もしくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示もしくは説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。貸付けの条件について著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示をする行為は、行政処分だけでなく刑事罰の対象となる。①の適合性に配慮した業務運営、②の過度にわたる広告や勧誘の禁止、③の返済能力がない者を対象とする勧誘の禁止に違反する行為は、いずれも行政処分の対象にとどまる。

KEY POINT

誇大広告の禁止に違反すると刑事罰もある

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第11回（2016年）問題45（日本貸金業協会）
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