問46貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は③。貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決手続開始の申立てが受理されてから6か月以内に紛争解決手続を完了するよう努めなければならない。①の貸金業務関連紛争は、当事者が和解をすることができるものをいう。②の代理人は、本肢に挙げられた者に限られない。④は、当事者双方が和解案を受諾した時点で和解が成立し、裁判所への届出は必要とされていない。
KEY POINT
紛争解決手続は6か月以内の完了に努める出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題46（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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