問7貸金業務取扱主任者 第12回（2017年）
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貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 不動産の建設もしくは購入に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当するが、不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。 ｂ 自ら又は他の者により不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。 ｃ 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約は、除外契約に該当する。 ｄ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているものは、除外契約に該当する。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。ｃとｄの2つが適切である。ａの不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約も、除外契約に該当する。ｂの不動産の建設に必要な資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約も、除外契約に該当する。
KEY POINT
改良資金もつなぎも除外契約に当たる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第12回（2017年）問題7（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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