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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第12回（2017年）

問8貸金業務取扱主任者第12回（2017年）

8 / 50問

第12回（2017年）

貸金業者であるＡが、貸金業法第 13 条の3に基づき、個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

1Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の「所定の期間」内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が5万円で、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 10 万円であった場合、本件調査を行わなければならない。×
2Ａは、3か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、本件調査を行う必要はない。×
3Ａは、Ｂが本件基本契約の他にはＡ及びＡ以外の貸金業者との間で貸付けに係る契約を一切締結していない場合において、本件基本契約の極度額が 60 万円であるときは、本件調査を行うに際し、Ｂから、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。×
4Ａは、本件基本契約において、貸金業法施行規則第 10 条の 24 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。調査を行わなければならない場合、所定の期間の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関へ個人信用情報の提供の依頼をする。①は、貸付けの金額の合計額も末日の残高の合計額も基準を超えていないため、調査は要らない。②の極度額を減額する措置では、調査が不要にならない。③の極度額では、資力を明らかにする書面等の提出を求める基準を超えていない。

KEY POINT

信用情報の依頼は末日から3週間以内

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第12回（2017年）問題8（日本貸金業協会）
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