問1貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
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貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 信用情報とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報及び保証人となろうとする者又は保証人の保証能力に関する情報をいう。 ｂ 個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る貸金業法第 41 条の 35（個人信用情報の提供）第1項各号に掲げる事項をいう。 ｃ 極度方式保証契約とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。 ｄ 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者等の三者間で締結される契約をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。ｂとｃの2つが適切である。ａの信用情報は、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいい、保証人の保証能力に関する情報は含まれない。ｄの手続実施基本契約は、指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約であり、資金需要者等を加えた三者間の契約ではない。
KEY POINT
信用情報に保証能力の情報は入らない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第13回（2018年）問題1（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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