問2貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
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株式会社であるＡは貸金業の登録の申請をした。次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれかに該当し、登録を拒否される事由となるものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａの取締役の中に、破産者であった者であって、復権を得た日から5年を経過しないものがいる。 ｂ Ａの取締役の中に、貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、刑法の罪を犯し、罰金の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過した日から5年を経過しない者がいる。 ｃ Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者がいる。 ｄ Ａの取締役の中に、貸金業法第 24 条の6の4（監督上の処分）第1項の規定によ り貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の 50 日前の日に退任した者であって、当該取消しの日から5年を経過しないものがいる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。該当するのはｃだけである。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から一定の期間を経過しない者は、違反した法令の種類を問わず拒否事由に当たる。ａは復権を得ているため該当しない。ｂは執行猶予の期間を経過し、刑の言渡しが効力を失っているため該当しない。ｄは、登録の取消しの日の直前の期間に役員であった者に当たらない。
KEY POINT
禁錮以上なら法令の種類を問わない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第13回（2018年）問題2（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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