問20貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
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株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は③。個別の極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合は、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要がない。①の法人が相手方の場合も返済能力の調査自体は必要であり、②の金銭の貸借の媒介に係る契約では信用情報の使用は要らず、④の個人が保証人となろうとする場合には使用しなければならない。
KEY POINT
極度方式貸付けの都度の照会は不要出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第13回（2018年）問題20（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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