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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第13回（2018年）

問21貸金業務取扱主任者第13回（2018年）

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第13回（2018年）

次の①〜④の記述のうち、貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に定める契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）が、顧客の所有する時価 500 万円の有価証券（同条第1項に規定する有価証券をいう。）であって保護預りをしているものを担保として、当該顧客に対して行う800 万円の貸付けに係る契約○
2自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの×
3手形の割引を内容とする契約であって、割引の対象となる手形が融通手形ではないもの×
4売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。有価証券を担保とする貸付けが除外契約に当たるためには、貸付けの金額がその有価証券の時価の範囲内である必要があり、時価を上回る本肢は該当しない。②の所有権を取得するなどした自動車の購入資金、③の融通手形ではない手形の割引、④の不動産の売却代金により弁済されるものは、いずれも除外契約に当たる。

KEY POINT

有価証券担保は時価の範囲内が要件

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第13回（2018年）問題21（日本貸金業協会）
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