問19貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
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株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。罰金の刑が登録の拒否事由となるのは、貸金業法や出資法など定められた法令に違反した場合であり、不正競争防止法の罪による罰金は含まれない。②は取消しの直前まで役員であった者として、③は禁錮以上の刑に処せられた者として、④は貸付けの業務の経験を有する役員が置かれていないものとして、いずれも拒否事由に当たる。
KEY POINT
罰金は対象となる法令の違反だけ出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第14回（2019年）問題19（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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