貸金業務取扱主任者 過去問 第14回（2019年）
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第14回（2019年） 未分類50問
- 問1貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸…
- 問2株式会社であるＡは、甲県知事の登録を受けた貸金業者である。次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問3貸金業務取扱主任者に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸…
- 問4貸金業法第 12 条の6（禁止行為）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問5Ａは貸金業者、ＢはＡの顧客、Ｃは保証業者である。貸金業法第 12 条の8（利息、保証料等に係る制限等）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なもの…
- 問6次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないも…
- 問7貸金業法第 13 条第3項及び同法第 13 条の3第3項に規定する源泉徴収票その他の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又…
- 問8次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法上、刑事罰及び行政処分のいずれの対象ともなるものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ…
- 問9次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結する貸付けに係る契約が貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付…
- 問10貸金業法第 16 条の2（契約締結前の書面の交付）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。な…
- 問11貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結し、Ｂに貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を…
- 問12株式会社である貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄…
- 問13生命保険契約等の締結に係る制限等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注1)公的給付と…
- 問14次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第 24 条の6の2（開始等の届出）に基づき、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならな…
- 問15次の①〜④の記述のうち、内閣総理大臣又は都道府県知事が、貸金業法第 24 条の6の5（登録の取消し）の規定に基づき、その登録を受けた貸金業者の登録を取り消…
- 問16貸金業法第 41 条の 35（個人信用情報の提供）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にそ…
- 問17Ａは貸金業者、ＢはＡの顧客、Ｃは保証業者である。次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問18みなし利息に関する次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問19株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選…
- 問20貸金業法第 10 条（廃業等の届出）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問21貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）におけるシステムリスク管理態勢に関する次の①〜④の記述のうち、サイバー攻撃に備えた…
- 問22次の①〜④の記述のうち、貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規…
- 問23株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第 13 条の3第2項に基づき、3か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客Ｂと…
- 問24貸付条件の広告等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問25次の①〜④の記述のうち、貸付けに係る契約を締結する場合における貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）の記載事項に含まれないものを1つ…
- 問26貸金業法第 24 条（債権譲渡等の規制）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本…
- 問27出資法(注)及び利息制限法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における保証…
- 問28行為能力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問29代理に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問30Ａは、Ｂとの間で、元本を 10 万円とする利息付金銭消費貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜…
- 問31債権の効力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問32保証に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問33弁済に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問34ＡのＢに対する金銭債権を「甲債権」とし、ＢのＡに対する金銭債権を「乙債権」とする。甲債権と乙債権の相殺に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適…
- 問35約束手形及び電子記録債権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問におけるＡ、Ｂ及び…
- 問36無効及び取消しに関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問37条件及び期限に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問38根抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問39Ａが、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣ及びＤに二重に譲渡した場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が…
- 問40契約に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問41相続に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問42倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問43個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしな…
- 問44消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問45不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番…
- 問46個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄…
- 問47日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という。）が定める貸付自粛対応に関する規則についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選…
- 問48企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- 問49企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさ…
- 問50企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の損益計算書原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークし…
出典：日本貸金業協会
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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