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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問28貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

28 / 50問

第14回（2019年）

行為能力に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。○
2被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者をいい、被保佐人が借財又は保証をするには、その保佐人の同意を得なければならない。×
3未成年者は、単に権利を得る法律行為をする場合には、その法定代理人の同意を得る必要はないが、義務を免れる法律行為をする場合には、その法定代理人の同意を得なければならない。×
4成年被後見人の法律行為は、その成年後見人の同意を得て行われたときは、取り消すことができない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。制限行為能力者が行為能力者となった後に催告を受け、定められた期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。②の被保佐人は、事理を弁識する能力が著しく不十分な者をいう。③の義務を免れる法律行為も、法定代理人の同意を得る必要がない。④の成年被後見人の法律行為は、同意を得ていても取り消すことができる。

KEY POINT

能力者になった後の無確答は追認とみなす

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題28（日本貸金業協会）
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