問39貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
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Ａが、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣ及びＤに二重に譲渡した場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。確定日付のある証書によらない承諾でも債務者に対する対抗要件は備わり、Ｃへの弁済によって債権は消滅しているため、Ｂはその後に通知を受けたＤへの弁済を拒むことができる。②③④は、いずれも民法の規定のとおりである。
KEY POINT
先に有効な弁済をすれば債権は消滅する出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第14回（2019年）問題39（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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