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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問4貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

4 / 50問

第14回（2019年）

貸金業法第 12 条の6（禁止行為）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、例えば、資金需要者等から契約の内容について問合せがあった場合において、当該内容について口頭で回答したに留まり、書面で回答しなかったときは、貸金業法第 12 条の6第1号に規定する「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。×
2監督指針によれば、貸金業法第 12 条の6第4号に定める「偽りその他不正又は著しく不当な行為」にいう「不正な」行為とは、違法な行為には該当しないが、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為、「不当な」行為とは、不正な程度にまで達していない行為をいうとされている。×
3貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。○
4貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。資金需要者等に対し虚偽のことを告げる行為は、行政処分に加えて刑事罰の対象となる。①は、問合せに口頭で回答していれば重要な事項を告げない行為には当たらず、回答せずに不利益を与えることが問題とされる。②は、「不正な」行為が違法な行為、「不当な」行為が違法ではないが実質的に妥当性を欠く行為であり、説明が入れ替わっている。④の断定的判断の提供は、刑事罰の対象とはされていない。

KEY POINT

虚偽を告げる行為には刑事罰もある

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題4（日本貸金業協会）
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